【脱党支援センター佐藤櫻訳乃木晃編集 2020年6月22日】
2020年6月10日、アメリカ147名の国会議員は《アメリカの強化及び世界テロ対策法》の報告の中、全面的に中共に対する制裁を盛り込んでいる。またChina/中国と言う言葉の代わりに中国共産党と言う名前を使っている。中共はアメリカにとって最大の脅威であり、報道官によると、この報告書は(アメリカ)史上、対中共制裁の最も有力なものになるだろうとしている。
報告書では、「中共がアメリカの利益を損なう行為への報復と、もう一度世界の秩序を取り戻すための政治理論を推し進めることを目的としている」とし、これは中国共産党(CCP)に対するもっとも厳しい制裁計画であるとしている。これはアメリカ議会における中共に対するもっとも厳しい制裁決議である。アメリカで通過した《グローバルマグニツキーの人権問責法》に基づいたこの法案は、アメリカ大統領に対する人権侵害問題に加担した個人と組織に対して制裁する為、その権力を与えると言うものである。
「中共は九千万人からなる巨大な組織である。共産党員の中には強制的にこの組織に加入させられた者もおり、中国共産党員全員に対するビザを全面禁止にすると、それはその先どのような結末になるのかは分からない。その範囲は”中共上層部の25名の中共中央政治局委員と中央委員会の205名の中央委員と171名の候補委員、及び中共19大会議に主席した2208名の代表とその全ての家族”を対象としている。」
「国会では中国(中共)の政府高官と現役の軍人とその家族のビザを、特に学生ビザと観光ビザを許可しない」と報告した。さらに、中共高官とその家族のビザを制限するだけではなく、中共の報道部(中国共産党中央統一戦線工作部)全てのメンバーと中共上層部の人間、特に中共中央政治局常委、韓正氏の名前を挙げた。
2019年6月以来、中共が行った香港市民への暴力行為及び武漢肺炎(中共ウィルス)に対する感染情報の隠蔽、責任転嫁などに対し、全世界はこれ以上の沈黙を保つべきではない。《香港版国安法》(中共に都合の良い法案)を可決したことは、香港問題の責任者である中共政治局常委韓正氏である。
独裁者とその共犯者も、正義の裁きからは誰も逃れられない。2011年、親中派のリビヤの独裁者カダフィはアメリカとイギリスに370億ドルと120億ボンドを凍結され、続いてイタリアとオランダに90億ユーロ、カナダ、オーストラリア、スウェーデンなどで60億ドルを凍結され、更にフランスで10億ドル、スイスでも9億ドルを凍結された。
さらに、2018年7月前後にアメリカ本土から、五千名ほどのイラン高官の子女が、国外退去と同時にアメリカによって1500億ドルの資産を凍結された。このような前例があるため、全て中共と組みした者は、全てグローバル社会によってその裁きを受け、その罪は確実に清算されることになるだろう。
これ等のどちらを選択するかは、個人個人の心の良識に従って考えるべきである。
