【脱党支援センター 冉冉訳 乃木晃編集2020年6月21日】
25日オーストラリアのモリソン首相（Scrott Morrison）は、数ヶ月にわたって、オーストラリア政府と様々なオーストラリアの組織が「国家的支援を受けた」重大なサイバー攻撃に遭ったと述べました。
オーストラリアメディア7 NEWSによると、モリソン氏は国会議事堂の記者会見で、これらの攻撃は各種政府、政治組織、基本サービスプロバイダー、その他重要なインフラ運営者などに向けられていると述べた。オーストラリアの経済、国家の安全と主権を守ることは政府の一番大事な任務です。目標の規模と性質から見て、我々はそれらが習熟した国家による支援を受けたネット侵入者であることを知っていたとモリソン氏は語りました。
モリソンは、このような攻撃を仕掛ける国はあまりないが、どの国が責任を負うべきかはまだ分からないと述べました。モリソン氏は、サイバー攻撃は常にあるが「周波数、規模、複雑さ」は一層増加しており、オーストラリア国民と各種組織に自衛をするための行動をとるようにと提案したと語りました。オーストラリアのリンダ・レーノルズ国防長官は、現時点での攻撃による大規模な個人データの流出等は示されいないが、企業や組織に最新のソフトウェアの使用とマルチな身分認証等の確保を促したとも語りました。
レイノルズ氏は、各機関もオーストラリアネットワークセキュリティセンター（ACSC）のパートナーとなり、最新のネットワーク脅威への提案を確保するよう提案しています。モリソン氏は、木曜日にイギリスのジョンソン首相と会談し、他の同盟国にも通報したと述べました。オーストラリアは、米国の国防安全上の重要な盟友でありオーストラリアが中共ウイルス（武漢肺炎）の起源を国際調査していることに加え、オーストラリアと中共の関係緊張は高まるばかりである。
中国共産党はオーストラリアの大麦に高額な関税をかけ、一部のオーストラリア産牛肉を禁止した。それに対しオーストラリアは、中国人留学生と観光客がオーストラリアに来ないようにと警告しています。オーストラリア戦略政策研究所のジェニングス所長は、「オーストラリア人報」の取材に対し、中国共産党はこのサイバー攻撃の黒幕だと信じていると語った。
