【脱党支援センター 冉冉訳 乃木晃編集2020年6月19日】
米国の各州の疫病状況と中共関係の比較
米国のグローバル統計に設立されたサイトのWorldometer.comは、米国の50州を中共ウイルスの感染者数で並べ替えた。ニューヨーク州、カリフォルニア、ニュージャージーなどはいずれも深刻な被災地です。
2019年6月、清華大学と提携関係にある中国共産党のシンクタンク「民智研究院」は、「米国各州の対中態度全景――州長篇」と題した重大レポートを発表しました。レポートでは、米国の50州の知事が中共に対する態度によって分類し、各州の貿易総量、GDPについてランキングし、そして対中貿易額によって上位10位を発表しました。このランキングを各州の疫病ランキングと比較すると、驚くべきことに、2つのランキングで高一致性を示しています。
Worldometer.comのデータによると、中国共産党のウイルス感染が最も深刻な15の州のうち、9つが中国共産党のシンクタンクレポートの対中貿易のトップ10にあります。米国では東西左派の州はニューヨークやカリフォルニアなどの疫病が最もひどい地域です。そして何と、ニューヨークが米国の「武漢」になったと言うのは、紛れも無い事実なのです。
ニューヨークは世界第一の大都市で、世界金融、商業、文化、メディアセンターも国連本部の所在地でも有ります。この様に、中共がニューヨークに進出したことは既に知られている周知の事実です。ウォールストリートと米国の金融市場は中国共産党に様々な手厚い業務支援をした。その結果、国連の信用は中共に拉致されたも同然で、世衛などの組織もコントロールされています。
ニューヨークの要人、権力者層は中共の後押をして宣伝もします。中国共産党メディアはニューヨークではもう殆どが北京、上海のように好き勝手に振る舞い、その有り様は周囲に一切、気兼等はしていません。カリフォルニア州は中国からの直接投資は全米一で、2017年夏までに、カリフォルニア州は累計260億ドル近くの中国投資を誘致しました。そして今までに600近くの中国系企業を導入し、他のどの州よりも多いのです。よってこの地は、殆どが中国共産党の「社会主義企業」の楽園になりました。
要する、米国の大災害地は中国との貿易が盛んな州であり、逆に中共と疎遠になっている地域は、この度の中共の武漢疫病禍、感染の災いから辛くも逃れる事ができ、幸運を得たことになります。
