【脱党支援センター 2020年6月16日】
米国のビデオプラットフォーム「Zoom」は6月11日声明を発表し、中共の要請を受けて天安門事件を記念した海外アカウントを閉鎖したことを認めました。これに対し、米国の議員は、中共に媚びる同社を非難し、米国の原則を遵守するか、中共の短期的な利益を得るか選択するよう要求しました。
Zoomは11日、中共政府の要請に応じて香港と米国の3つのアカウントを閉鎖したことを認めました。
これらのアカウントは、天安門事件31周年を記念してテレビ会議を開催していました。
Zoomが中共の指示に従ったことに対し、米国の議員は懸念を示した上、Zoomの行為を非難しました。
マルク・ルビオ上院議員はツイッターでZoomに対し、四つの問題を提起しています。
１）Zoomが定期的に中共とどんな情報を共有しているのか？
２）社内に共産党支部を設置しているのか？
３）Zoomはどこの「現地の法律」に従っているのか？
４）他にどれほどのアカウントやアクティビティが影響を受けているのか？
リック・スコット上院議員は10日、「この会社は共産主義中国に屈服し、抑圧的な政府に不満を持つ人を検閲している。Zoomは直ちにアカウントを復元し、親族を記念し、歴史上の重要な瞬間を振り返る人たちに謝罪するべきである」とツイートしました。
外界からの圧力により10日、Zoomはブロックしたアカウントを復元しました。
ジョシュア・ホーリー上院議員は11日にZoomのCEO エリック・ヤン氏に書簡を送り、アメリカの原則と言論の自由、及び短期的な利益と検閲との間で選択するよう求めました。
書簡の中でホーリー議員はエリック・ヤン氏に「中共に媚びようとしているのか？」と質問を投げかけ、「これらの報告は驚くべきものであり、ここ数週間の間に天安門広場の抗議と大虐殺事件について論じている多数のアカウントを検閲してきた」と述べました。
Zoomが現地の法律を遵守していることを言い訳にしていることに対して、ホーリー議員は中国の法律は非常に抑圧的であると指摘しました。
元ホワイトハウス国家安全保障顧問のボルトン氏は11日に、「Zoomが中共の要求に従うことは人々を不安にさせる。中国の反体制派がZoomを使用して天安門事件を記念した後、Zoomは彼らのアカウントを停止した。中共に服従する気のある企業には疑念を抱くべきである」とツイートしました。
転載新唐人
