【脱党支援センター2019年12月19日】
中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」新媒体部の郝珺石・主任は12月16日、中国版ツイッター「微博」に投稿し、米国大使館が同氏の入国ビザ申請を却下したことを明らかにした。中国ネット上で話題になった。ネットユーザーは、米の「香港人権・民主主義法」の発効が背景にあるとの見方を示した。
郝氏は微博に、「すごい！俺のビザが米大使館に拒否されたんだ」と書き込み、申請却下の通知書の写真を添えた。
通知書によると、米大使館は郝氏に非移民ビザを申請する資格はなく、書類に不足もあると指摘した。さらに、「今回のビザ申請却下について上告してはいけない。時期を改めて再申請することができる」とした。
環球時報は中国共産党政権の代弁者として、長年好戦的な反米プロパガンダを行ってきた。微博では、郝氏の投稿に大きな反響があり、1万人以上のユーザーが皮肉の意味を込めた「いいね」を押した。
「ブラックリストに載せられたね」
「（米大使館が）絶対に（郝氏の）微博の投稿をチェックしているよ」
「ごめんなさい、笑いたくてたまりません」
「感謝しなさいよ！連邦捜査局（FBI）は空港であなたを逮捕するつもりがなかったということだ」
「なんと主任に亡命の機会をくれなかったね」
「香港人権・民主主義法と新疆ウイグル人権法を飾り物だとでも思ったのか？」などとユーザーらは次々とコメントを書き込んだ。
香港の高度な自治と人権尊重を擁護する「香港人権・民主主義法案」は11月27日、トランプ大統領の署名を経て正式に成立した。同法に基づき、米政府は、香港の民主主義と人権尊重を破壊する個人と団体に対して、入国拒否や資産凍結などの制裁措置を実行する。同法は、香港の親中派メディアである「文匯報」と「大公報」を名指して非難し、同紙の記者らを制裁対象にすると明記した。
いっぽう、米下院では3日、新疆ウイグル自治区のウイグル人住民を弾圧する当局者らへ制裁を科す「ウイグル人権法案」を可決した。
（翻訳編集・張哲）
転載 大紀元
