【脱党支援センター麻倉静香訳2019年12月7日】
現在アメリカがHUAWEIによる次世代無線通信ネットワーク（５G）への介入を阻止しようと企てている中で、HUAWEIは中国国内メディアによって、中国の技術力及びアメリカによる中国への圧力に対抗する象徴の代表であるとされている。
孟晚舟がカナダにおいて逮捕された後、官営のメディアは世論攻勢をかけた。そして全人民のHUAWEIに対する愛国の支持を後押しした。APPLEの携帯を買うことを拒絶し、HUAWEIの携帯を使うように仕向けた。
HUAWEIのスマホの販売数はこの四半期で昨年同期比６６％も増え、APPLEや他の国の携帯を超えた、これは皆この世論工作の結果である。
李洪元の２５１日拘束事件の後、多くの人がHUAWEIの製品をボイコットすることについて話題にし始めた。
多くの中産階級は李洪元の身の上に起こったことは自分にも降りかかるのではないかと心配した。
HUAWEIの企業文化はオオカミ型文化であり、従業員に一生懸命働くように激を飛ばす。
ある週刊誌が調査した報道によると二年間においてHUAWEIは４つの自殺を含む６つの異常な死亡事件を起した。
中国で法整備がなされてない現実において、人々は次にまた李洪元のような事件が起こる可能性があると思っている。
ネット市民は監獄生活に関する文章をアップし始めている。とりわけ李洪元が逮捕された8か月余りの深センの竜崗拘留所についてのものが多い。
HUAWEIの本社は深センの竜崗にある。
中国の司法システムは何故香港の人民の信用を得られないか？
法の執行性の不透明さ以外に、多くの案件が中国司法と公安部門を表わしている。ある諜報活動に関係する会社や人間に対し諜報活動を仕向ける、このような不公平な司法行為は、不公平な司法の待遇を招き、最も不公平なことは税金が自分のために働いてくれる公務員ではない者を養うことに使われることである。
「一つの批判も許されない大企業は、大きくて倒れることがない企業よりも怖い。」中国人民大学经济学教授の聶輝華は火曜日に界面ニュースサイトで語った。
HUAWEIをめぐる苦境は中国共産党自身の苦境を体現している、これはHUAWEIの多くなしてきた不道徳な行為の当然の報いであろう。
日本脱党支援センター総合編集報道
