（前章の続き）
（参考文献）
4. 暴力と虚言：共産主義支配の方法
共産党の教義によれば、どんな手段も過激ではない。実際、共産党は、暴力と虚言は世界征服と支配のための手段であると公言している。共産党がソビエトに誕生してから今日まで、この期間は一世紀のうちのほんの一瞬に過ぎないが、同党はその間に、およそ1億人の人々を死に至らしめた。共産党メンバーは、虚言、殺人、放火、誘拐など、あらゆる極端な手段を使う。それらは邪悪の極みであり、衝撃的である。さらに驚くべきことに、関与者のほとんどが、それらの行為を全く後悔していない。
共産邪霊がねつ造した虚言の規模は、共産国家でも欧米でも、各国さまざまである。でっち上げ、フェイク・ニュース（虚偽報道）、政敵に濡れ衣を着せるなど―これらは比較的小さな嘘である。継続的で、複雑かつ系統的に行われる虚言は、中規模の嘘である。例えば、中国共産党が天安門焼身自殺事件をねつ造し、法輪功に対する憎しみを扇動したことなどがこれにあたる。
大規模な嘘もあるが、これを看破することは最も難しい。なぜならば、大規模な嘘とは邪霊そのものだからである。その規模は巨大であり、操作は多面的で、期間は恐ろしいほど長く、影響下に置かれた人数は膨大である。その中には、虚言のために心血を注いだ協力者も含まれる。
邪霊は、共産主義の理想として「偉大なる団結」という嘘を掲げた。このスローガンは少なくとも短期間で反証できないため、すべての共産主義プロジェクトを支える大嘘となった。
前章で、進歩主義が共産主義に乗っ取られた経緯について述べたが、これも大嘘の一部である。過去数十年間、共産主義はさまざまな社会運動を乗っ取り、人々を騒動と革命に巻き込んだ。これはまさに、邪霊が意図して起こした出来事である。その一つが環境運動であるが、それは第16章で述べることにする。
共産党は階級間の対立を推進する。彼らにとって、それは死ぬまで続く闘争である。『共産党宣言』には、「共産主義者は自分の見解と目的を隠すのを潔（いさぎよ）しとしない。彼らは、これまでのすべての社会秩序の暴力的転覆によってのみ、自分の目的が達せられることを、公然と宣言する」とある。【1】
レーニンも『国家と革命』（The State and Revolution）の中で述べている。「上記で述べたように、また後に詳述するが、マルクスとエンゲルスの理論である暴力的革命の必然性は、そのブルジョワジー国家（資本家階級の国家）にある。ブルジョワジー国家が徐々に衰退し、プロレタリアート国家（労働階級の独裁国家）が取って変わるということはできない。原則として、暴力的な革命によってのみ、それが可能である」【2】
パリ・コミューン（パリ市の革命自冶体）やロシア革命、中国共産党が仕掛けた労働者農民運動など、権力を奪取する過程で、彼らは過激な暴力と流血の惨劇を起こした。彼らの敵が年配者であろうが弱者であろうが容赦せずに放火し、略奪し、殺害した。その邪悪さは魂に衝撃を与えるほどだった。残虐な政権下で行われた犯罪は膨大であり、もはや記録することは不可能である。
共産カルトは暴力と虚言で権力を維持する。虚言は暴力の潤滑油であり、大衆を奴隷化するための道具である。虚言は暴力に一区切りつけたり、中断させたりすることもあるが、基本的に虚言は続く。共産党は何でもすぐに約束するが、それを遂行する気持ちはない。大衆の不満を解消するため、共産党は恥も外聞もなく、どんな言い訳でも並べ立てる。
共産党は地上の楽園を造ると約束したが、これこそまさに大きな嘘である。彼らが実らせたのは、地上の地獄だけだった。
中国の毛沢東、アルジェリアのベン・ベラ、キューバのフィデル・カストロは皆、独裁政権は絶対に樹立しないと宣言していた。しかし、権力を握った途端、彼らは高圧的な独裁政治を実施し、異見者や民衆を迫害し始めた。
さらに、共産党は悪賢く自分たちの言語を歪曲した。言語操作は、共産カルトが人々を騙すための主な手口である。言葉の意味合いを変え、あるいは全く逆の意味に変化させる。歪曲された言葉が繰り返されることにより、それは人々の心に深く植えつけられる。例えば、「神」という言葉が「迷信」と同義語になった。「伝統」が「遅れている」、「愚か」が「封建制度」、「西洋社会」が「敵国」または「反中国」、「プロレタリアート（労働階級）」が「国家の貴重な財産」である。大衆には全く権力がなくても、共産党は「すべての権力は人民にある」と唱える。不正を指摘すると、「国家転覆を画策している」という有様だ。従って、邪悪な共産カルトに汚染された人と交流すると、意思の疎通が難しいと感じるだろう。なぜならば、言葉の意味合が捻じ曲げられてしまったからだ。
共産カルトは嘘を宣伝するだけではない。それは国民全体に嘘をつかせるような環境を醸成する。例えば、強制的に政治授業を受けさせたり、政治的な立場を表明させたり、政治的な思想をチェックするなどである。人々は心で信じてもいないことを、無理やりしゃべらされる。それは人々の道徳を傷つけ、正しい事をする意識を低下させる。モーゼの十戒は、「偽証してはいけない」と警告している。孔子は、「もし民衆が君主に対する信念を失えば、国は成り立たない」と述べている。
共産カルトの虚言に気づいた人々も、今度はさらなる虚言で応酬する。共産邪霊は人々が嘘をついていることを知っているが、全く気にすることもない。嘘はゲームの一部に過ぎないし、虚偽の文化で道徳を堕落させたのは、共産党だからである。しかし、共産党にとって危険なのは、人々が真実を語り始めた時である。
これまで繰り返し述べたように、中国共産党は人間の肉体だけでなく、その道徳を滑落させようとしている。この点において、同政権はある程度の成功をおさめたと言えるだろう。
共産邪霊を構成しているのは憎悪であり、その理論は憎しみに満ちている。それは階級闘争を宣伝し、すべての問題の根源は伝統的な社会構造にあると主張する。それは、金持ちが貧乏人を搾取していると言って革命と暴力をそそのかす。共産主義運動が広がり、邪霊による操作、暴力、虚言が蔓延した欧米社会は、すでに憎しみと恨みに満ちている。
共産党による広範囲の暴力の推進に加え、共産邪霊に操られた共産党系グループも暴力を崇拝する。アメリカの左翼に愛されるソウル・アリンスキー（Saul Alinsky）は、政治の指導者になる前はギャングの一味だった。彼自身は共産主義者であることを否定していたが、彼の政治的イデオロギーや闘争への対処法は、共産主義そのものだった。
ソウル・アリンスキーの著書『過激派のルール』は、アメリカにおける路上運動支持者たちのバイブルである。アリンスキーは本の中で、「『過激派のルール』は、（持たざる者）のために、いかに彼らが（持つ者）の権力を奪うかについて書かれている」と述べている。彼は豊かな者から奪い取って貧乏人に与え、アメリカを共産主義に変えようとしていた。
アリンスキーは過激な革命よりも、緩やかな浸透を主張しているように見えるが、実際には、彼は暴力の信奉者である。彼はただ、さりげなく行っていただけである。過激派で知られるブラックパンサー党は、毛沢東の「政権は銃身から生まれる」という言葉を崇拝していた。アリンスキーは最初、投票箱を好むが、後で使えるように銃を取っておく。アリンスキーのやり方は、中国共産党と似ている。つまり、しばらく低姿勢を維持した後、最後に打撃を与える。彼のルールの一つは、攻撃的なアプローチを仕掛けることである。反対者を脅迫し、最終的に混乱と破滅をもたらすのが彼のやり方だ。
アリンスキーをよく知る著作家のデイビット・ホロウィッツ（David Horowitz）は、アリンスキーとその追随者たちは、現行の制度を改革する気など全くなかったと指摘する。彼らの目的はすべてを破壊することであり、その過程を闘争であると認識していた。【3】従って、彼らは目的のために手段を選ばず、いつ、どのように暴力を振るうのか、どのような虚言を流すのかを決めているだけだった。
アメリカ社会では、一部の政治家や工作員たちが、欺瞞、個人攻撃など卑劣な手段で敵を攻撃している。まるで共産主義者のように、彼らは暴力に訴える。暴力的な社会は不安定であり、分断が起きやすくなる。今日、主要な左派政党と右派政党は、まるで冷戦時代の共産圏と自由社会のようである。両党の思想は相容れず、つまり水と油の関係である。
2016年に新大統領が誕生してから、極左のアンティファ（人種差別や性差別などに反対する団体）があちこちで暴動を起こし始めた。アンティファの標的は決まっている。つまり、新大統領の支持者と、その他の保守派である。アンティファはどこでも彼らについて回る。アンティファたちは新大統領の支持者のスピーチを妨害したり、襲撃したりする。
中東やアフリカから流れ込んできた大量の移民が、ヨーロッパでさまざまな社会問題を起こしている。左派エリートは、「ポリティカル・コレクトネス（政治的に正しい言葉）」を理由に、現行の移民政策を非難する政敵に暴言を吐き、怒鳴り散らした。【4】
2017年6月、共和党議員スティーブ・スカリス（Steve Scalise）が野球の練習中に他の政党の支持者から銃撃され、重傷を負った。左派政治家は、スカリスが銃撃されたことについて、「よかった」と発言した。後に、彼は政党の重要ポストから降ろされた。
これらの暴力的な騒動の背後には共産邪霊がいる。ほとんどの人々は、闘争を望んでいるわけではない。ほんの数人の共産活動家だけで騒動を起こしている。
邪霊の影響のもと、無名の政党や政治家たちは、人々の権利を守り、民主社会のルールを遵守すると公言する。しかし、彼らは権力を掌握したとたん、あらゆる手段を駆使して反対する者を弾圧し、市民の権利を奪う。
2017年2月、アメリカ西部の上院会期中に、ベトナム系アメリカ人議員がトム・ヘイデン（反ベトナム戦争を唱える過激派）に与えられた賛辞に対して抗議するスピーチを行った。すると、マイクの音声が突然途絶え、この議員は議会から退去させられた。もしこのような傾向が続けば、最終的には共産的な専制政治になっていくだろう。
欧米での共産主義のイメージは最悪である。欧米で共産主義が影響力を発揮するには、嘘をつくしかない。
共産主義や左翼組織のスローガンはお決まりだ。「自由」「進歩」「公共の利益」などを掲げ、大衆の心を掴む。しかし、彼らの真の目的は社会主義を推し進めることである。これは、共産党が「地上の楽園」を約束して人々を騙した手法と同じである。
一部の政党が提唱する政策は、共産主義そのものである。ただし、その政策は見栄えがよく、名称も違う。例えば、社会主義的な健康保険制度は「社会主義」と呼ばず、代わりに「人々の健康保険」（People’s health care）と呼び、この制度は国民の意見を反映していると主張する。雇用主に最低賃金を要求するとき、彼らは「生活賃金」と呼ぶ。その間、欧米政府の力は増大し、人々の生活に干渉していく。
共産党系の政治家やその利益集団は、空っぽの公約を掲げて当選する。共産党が誕生したばかりの頃、民衆の心を掴むために嘘をつき続けたのと同じやり方である。これらの政治家は、高水準の社会保障を約束し、国民全員に仕事と医療保険を与えると主張する。その費用を誰が負担するのか、どうやってその制度を長期的に維持するのかについては、誰も言わない。彼らは公約を掲げるが、それを達成しようなどとは最初から思っていないのだ。
アメリカ西海岸の議員候補で元左派政治家のベニート・バーナル（Benito Bernal）が、左翼政治の内情を暴露している。彼によれば、まず政党が立ち上がると、そこには連邦機関の長官や連邦議会議員、州政府や市政府メンバーなどが含まれている。彼らは政府機関の各レベルを操作する25年計画を立て、将来の大統領候補のために備えるという。この組織には地域の社会問題、例えばギャング闘争、不登校児、十代の妊娠、不法移民、社会公正などの相談に乗る専門部隊もある。その目的はもちろん、彼らを政府に依存させることである。バーナルはこれを、「奴隷制度」と呼ぶ。【6】
「私がこの組織の人間に質問したところ、彼らは逆に、私に三つの質問をしてきました。『第一に、もしこれらの問題が解決してしまったら、次の大統領候補は何を提案したらいいのかね？第二に、これらの問題を解決するために、どれだけの資本がわれわれの都市に流入しているか分かっているのか？第三に、これらの問題を解決するために、どれだけの雇用が生まれていると思うのか？』これを聞いて、私は非常に驚きました。彼らは人々の痛みや、ギャング闘争、子ども同士の殺し合いなどから、利益を得ていると言っているのですから」
同党の投票記録を詳細に見れば、彼らが人々を絶望させ、抑圧し、貧困化させているのが見えるとバーナル氏は指摘する。同党は、人々の悲惨な境遇から利益を上げているのだ。彼は後に、同党から脱退している。
2008年のアメリカ大統領選で、40年の歴史を持つリベラル系組織「共同社会組織即時改革協会」（Association of Community Organizations for Reform Now、ACORN）が、数千人におよぶ有権者の不正登録を行っていた疑いが浮上した。【7】
2009年、同組織のスキャンダルが発覚し、アメリカ全土を巻き込む大問題となった。ACORNは低所得層の住宅や賃金、教育、選挙参加などの問題を解決し、社会的公正を目指すという名目で、政府から莫大な資金と救済金を受けていた組織である。二人の覆面調査官が売春婦と斡旋業者になりすまし、ACORNの各地事務所を訪れた。ACORNの職員に売春業について相談すると、彼らは会社と身分証明書の偽造、資金洗浄、資金隠匿、調査逃れ、警察への虚偽、脱税などさまざまな「売春経営のノウハウ」を詳細に教えてくれた。【8】同団体は繰り返し否定したが、やり取りはすべて隠しカメラで撮影されていたため、世間の強い反発を買った。彼らは公的資金を打ち切られた後、閉鎖に追い込まれた。
政治家が力説する誓約は、表面的には魅力的だ。しかし、後で待っているのは悲惨な結末である。ハーバード大学の教授二人はこれを「カーリー効果」と呼んでいる。【9】
フォーブス誌は、カーリー効果について次のように要約している。「政治家や政党が経済成長を緊縮させる政策を実施すると、集票情勢のバランスを彼らに有利にさせることができ、かつ長期的に議会を独占することが可能になる。さらに、都市を貧困化させ、それに取り組む人間にアピールすることも、政治的な成功への道である」【10】
明確に言うと、政治家たちが実施している労働組合や政府プログラム、マイノリティー（少数派）が経営する企業への税優遇措置などは、全て歪んだ財と税金の再分配である。これは、他の企業や富裕層から高い税金を徴収することを意味する。その結果、この政策で受益した社会層（特に貧困層や労働組合など）がその政治家の支持基盤となる。いわゆる「金持ち重税法」が政府のプロジェクトに利用される。富裕層や企業家たち（自分の金を徴収されたり、浪費されたくない人たち）は、都市を離れ、ますますその政治家に反対する市民が少なくなる。そこで、その政治家は安定した、長期的な支持を得られ、政治組織を設立できるのだ。しかし、徐々にその都市の税収と仕事は減っていき、最後には破産する。
フォーブス誌は、全米の人口25万以上の貧困都市トップ10を挙げ、カーリー効果の影響が広がっていると指摘する。今日、左翼政治家が独占するアメリカ西部の富裕な都市は、これらの政策による深刻な問題を抱えている。【11】
左翼はさらに、言葉の意味合いを変化させる。例えば、保守派にとって「平等」は大まかに言えば、機会の平等を意味する。これによって、人々は公正に競い合い、ごく自然な実力主義社会が生まれる。左翼にとって、平等とは結果の平等である。仕事に懸命であろうがなかろうが、その結果は皆平等に受け取らなければならない。
保守派が考える寛容とは、異なる信念や意見を許容することである。個人的利益が損害を受けても、人間は容量を広くして寛大でいることを目指す。しかし、左翼は、罪を許容する「寛容」である。彼らの自由と正義は、伝統的な概念と大きく異なる。彼らは社会運動の政策、例えば同性愛の推進、男女共同トイレ、マリファナの合法化などあらゆる人倫を乱すことを「進歩的」と呼ぶ。まるで、彼らが道徳的に進んでいるかのようである。しかし、これらの政策は、神が人間に与えた道徳を破壊している。これが、左翼政党が打ち出す政策が道徳を破壊する仕組みである。共産邪霊は、この政治の仕組みを利用して、自分の目的を果たそうとしている。
かつて、人々はアメリカこそが真に自由な社会であり、共産主義に対抗する最後の砦だと信じていた。しかし今日、目の前にあるのは、高い税金、高水準の福祉国家、集産主義、大きな政府、社会民主、「社会公正」などの政策（このすべては社会主義とマルクス・レーニンのイデオロギーから生まれたDNAで成り立つ）であり、これらが崇拝され、実施されているのである。特に、若い世代は歴史に対する認識が浅く、共産主義の暴虐を知らない。若者たちは共産主義の偽装に騙され、理想的な幻想を追い求める。彼らは何も知らずに、破滅への道を歩んでいる。
5．全体主義ー共産主義政治の末路
共産国家が全体主義であり、個人のすべてを管理していることは良く知られている。一方、非暴力系の共産主義は、緩やかに、徐々にその権力を増大させて個人の社会生活に介入し、最終的には全体主義へと向かう。非共産国家であっても、国民はいつでもその自由を奪われる危険がある。さらに恐ろしいのは、それらの全体主義政府が科学と最新技術を用いて個人を監視しており、生活のすべてを支配していることである。これは、人類の歴史上、類を見ないことである。
人間が神から与えられた伝統文化に則れば、神は人間にさらなる文化の成長を授ける。神から啓発を受けて伝承された文化は、人間と神を結ぶ重要な絆である。この文化を基礎として、さまざまな社会的組織が生まれ、そこから政治的な要素も派生した。
神は人間に自由意志を授け、自分自身で物事を決める能力を与えた。人間は、自己修養や道徳的な振舞いを通して、自分や家族のために責任を負い、自分自身を管理する。19世紀のアメリカ政治を学んだフランスの政治学者アレクシ・ド・トクヴィル（Alexis de Tocqueville）は、アメリカを称賛している。アメリカ人がよく内省すること、邪悪に対してよく理解していること、問題に忍耐強く取り組むこと、社会問題の解決に暴力が少ないこと、などの美点を挙げている。彼は、アメリカの偉大さは、自分の誤りを的確に正す能力にあると指摘した。【12】
一方、共産邪霊の目的は、全体主義政治によって人間を伝統と道徳から逸脱させ、神へとつながる道を遮ることである。共産主義国家の国民は、何も知らされないうちに、神の子からすでに悪魔の手下へと変貌させられた。徐々に、彼らは悪魔のルールに従うようになったのだ。
共産国家において、政府は経済、教育システム、メディアなどすべての社会的資源を占有する。従って、すべては共産党リーダーの指示に従い、その方法は虚言、邪悪、暴力である。自分の良心に従い、善に向かう人間は、共産党のイデオロギーに反するために、敵とみなされる。排除された人間は下層民の扱いを受け、社会の底辺でもがき苦しむか死ぬだけである。
自由社会でも、政府は全体主義に向かっている。「大きな政府」がすべてを支配しているからだ。独裁政策の特徴の一つは、中央政府が経済計画を立て、誘導するというものだ。今日、欧米政府はますます経済介入し、彼らの計画を達成しようとしている。彼らが利用するのは、国庫の収入と支出、税金、債券金融である。
同時に、彼らの管理は経済だけにとどまらない。個人の信仰、家族、教育、経済、文化、エネルギーと資源、移動手段、コミュニケーション、旅行など多岐に及ぶ。中央政府による管理が地方政府にまで及び、すべての市民の生活が管理下に置かれる。数多くの法律や審査が必要となり、その結果は、これまでになく膨らんだ強大な権力をもつ政府である。例えば、健康保険が必須となり、加入しなければ罰せられる。公共の利益のためなら、政府はいつでも個人の財産と権利を奪うことができる。
全体主義政府は「ポリティカル・コレクトネス」（政治的に正しい言葉）を使う。これは個人の言論の自由を奪い、人々が何を話し、何を話してはいけないのかを指図する。不当な政策に対して公然と非難する人は、「ヘイトスピーチ」（差別的発言）というレッテルで攻撃される。ポリティカル・コレクトネスに反対する人たちは、排除され、また解雇されるケースもある。極端な例としては、脅迫を受けたり、襲撃を受けたりする。
伝統的で正統な道徳の基準の代わりに、逸脱した政治基準を設け、それを法律、規制、世論攻撃などで強制するならば、もはや言論の自由はない。残るのは社会的恐怖と圧力のみで、人間の自由意志や思いやりを求める自由はなくなる。これが、全体主義政治の本質である。
今日、福祉政策は普遍的な現象である。国家や政党、保守かリベラルかに関わらず、その実態に違いはない。共産国家から欧米に来た人々は、その寛大な恩恵に驚く。子どもたちの無料の教育、健康保険、年配者のケア・サービス。彼らはこれこそまさしく「真の共産主義」だと気づくのだ。
今日、福祉国家が適用しているのは、共産主義をそのまま資本主義社会に持ってきただけではないだろうか。共産国家との違いは、ただ暴力的な革命がないことである。
よりよい生活を求めることは、間違いではない。しかし、政府が設立する福祉国家には、重大な欠点がある。世界のどこでも、無料で提供される食事はない。高水準の福祉とは、強制的な税徴収を意味し、福祉自体が問題になってくる。
イギリスの法科学者ダイシー（Dicey）は、次のように述べている。
「1908年以前、人間は、金持ちでも貧乏でも、自分の健康管理については、完全に個人の自由に任されていた。彼がまとうコートが黒なのか茶色なのかさえも、国家は気を留めることもしなかった。…しかし、国民健康保険法は、長期的に見て、国家にもたらされ、つまり納税者にもたらされ、次は雇用保険がもたらされるだろう。これはつまり、国家が、無職であるという邪悪から個人を守る義務があると自認しているのだ。…国民健康保険法は、社会主義の教義と一致している…」【13】
北欧型の社会福祉が多くの国で導入されている。繁栄した社会主義の模範として、欧米でそれを模倣しようとする考えもあった。北ヨーロッパの国内総生産（GDP）あたりの税率は世界一高く、一部の国では50％近くに上る。
専門家は、社会主義制度の医療福祉に6つの重大な欠陥があると指摘する。第一に、人間は無料サービスを限りなく欲しがるものであり、このシステムは持続不可能である。第二に、医療機関では勤務態度についてのボーナスや罰則もない。どれだけ働いても報酬は一定しているため、仕事に対する責任感に欠ける。これは政府にとって大損である。人々は制度の抜け穴を利用して盗んだり、また違法な地下ビジネスも生まれる。また、人々の生死を決める医療制度を政府が管理すると、融通のきかない官僚主義に悩まされる。【14】
2010年、ヨナスというスェーデン北部に住む男性が大けがを負い、縫合のため救急病院を訪れた。彼は外来受付を訪ねたが閉まっており、救急室で3時間待たされた。傷口は出血していたが、何の手当も受けられなかった。仕方なく、彼は自分で手当てしようとしたが、病院の規則に違反したとして通報されてしまった。病院の器具は、公的な承認がなければ触ってはいけないことになっていたのだ（彼は看護師が去った後に、針と糸を拾っただけだった）。【15】これはほんの一例であるが、実情はさらにひどい。すべての国民が無料の医療制度を利用したがるため、そこには資源の乱用が起きる。供給が間に合わなければ、そこには長蛇の列ができ、すぐに救助を必要とする患者がサービスを受けられない。これが社会主義医療制度の弊害である。
それは、単に非効率な制度の問題ではない。最も危険なのは、ゆりかごから墓場まで、すべての人間の需要を政府が管理するという仕組みである。とても理想的に見えるが、実際は全国民の政府に対する依存であり、それは独裁政権へ一歩近づいたことになる。
トクヴィル（Tocqueville）が述べている。「もし独裁主義が、今日われわれの社会に樹立されたなら、それは異なる性質を持つだろう。つまり、より広範囲で、より穏やかである。それは国民を苦しめずに、彼らを劣化させるだろう」【16】現代の福祉国家をうまく言いあてた言葉である。
全体主義の政治は、個人が善を行う自由を奪い、邪悪がはびこる空間を与える。市民は悪人を諫める法律を作りたがるが、それこそまさに邪悪が望むところである。今日、社会には数えきれないほどの複雑な法律や規制がある。アメリカには7万を超える税法律がある。健康保険法は2万ページに及ぶ。裁判官や弁護士も勿論、すべての法律を覚えることはできないし、ましてや一般市民なら尚さらである。連邦レベルから州、郡、都市に至るまで、毎年平均4万件の法律が可決されている。市民は知らないうちに、法律に違反しているかもしれない。刑罰は、罰金から禁固までさまざまである。
中には、釣りの時に使う釣り針の種類や、公衆でスープをすする音まで規制がある。すべてのすべてに法律があり、規制がある。カリフォルニアは、エネルギー消費条件を満たす薄型テレビのみを許可すると決定した。同州でプラスチック袋は禁止された。ある都市では、自分の裏庭に小屋を建てる時にも政府の許可を必要とする。
過剰な法律は、道徳の感覚を鈍らせる。実際、多くの法律は、常識的な道徳に反している。しかし、法律が氾濫すると、人々は道徳の基準によってではなく、法律によって判断されてしまう。時間が経てば、邪霊の代理人たちが邪悪なイデオロギーを人間の法律に適用させるだろう。
いくら法律がよくても、それは単なる外的な力に過ぎず、人間の心を変えることはできない。老子曰く、「法令が多ければ多いほど、泥棒と追いはぎが増える」。邪悪が蔓延したら、法律もなす術はない。法律が多ければ、政府はより支配を強めることができる。しかし、社会問題の原因は、悪魔が人間の悪の部分を拡大させていることである。しかし、人間はその現実を分かっていない。彼らは問題を是正するために新たな法律を作るが、問題の核心を忘れている。国は悪循環に陥り、徐々に独裁国家へと進んでいる。
全体主義政府は、国家機関と秘密警察を利用して国民を監視する。現代の科学技術は極端な監視システムを可能にし、政府は国民すべての生活をチェックしている。
雑誌「ビジネスインサイダー」は中国共産党が国民を監視する10の方法を挙げている。【17】
- 顔認識技術で大勢の中から個人を選び出す。
- グループチャットの管理者に、人々の会話の内容を監視させる。
- 個人のスマホにアプリケーションをダウンロードさせ、持ち主の写真やビデオを監視する。
- オンラインショッピングを監視する。
- 特別なメガネをかけた警察官が、雑踏や路上、駅などで個人を識別する。
- 「ロボット警察」を各駅に設置し、乗客の顔をスキャンして逃走犯を特定する。
- 顔認識技術で信号無視を根絶する。
- 警察が歩行者のスマホを任意にチェックする。
- 個人のソーシャルメディアの投稿を追跡し、家族や居場所を特定する。
- 予測機能のあるソフトを発明し、人々に知られないようにデータを集める。危険人物を特定する。
フィナンシャル・タイムズは中国が導入しているクレジットのポイント制度が悪意に満ちていると報道した。「これは、中国の2020年計画の核心である。クレジットのポイントをデータ化するだけでなく、市民の政治的傾向を測っている」「同様の制度で「愛国心」を測定することができる。それは個人がどれほど共産党の路線や価値観に近いかを評価できるのだ」【18】
個人情報とビッグ・データを駆使して、政府は標的にした市民を解雇させたり、銀行の融資を取り消させたりすることができる。免許を無効にし、あるいは病院での診療を受けさせないなども可能だ。
今日、中国は世界一の監視システムを備えている。公共の場でも路上でも、監視カメラは至るところにある。ほんの数分でブラックリストの人間を14億人の中から特定することができる。スマホのウィーチャット（日本のラインに相当するチャット機能）に埋め込まれたソフトが、すべての会話を監視している。政府から身を隠せるところはない。科学技術が発達し、政府がより大きくなれば、欧米も社会主義への道を歩むようになるだろう。その結果は、継続的に監視し、圧力をかけ、管理する社会だ。これは、決して大げさなシナリオではない。
6. 共産主義が欧米にしかけた全面戦争
共産邪霊が浸透した今日のアメリカ社会は深刻に分断された。左翼は伝統文化を重んじる人々を権力でねじ伏せた。「戦争」という言葉は、少なくとも誇張ではない。
通常、アメリカの大統領選は両党が激しく対立し、激戦を繰り広げるが、選挙が終わればその熱も冷める。政治も正常な状態に戻っていく。
しかし、2016年選挙戦の初期の頃、政府のある左派高官はすでに、両党の大統領候補をどうやって扱うかを計画していた。選挙戦が終わると、左翼は選挙のやり直しを求めて裁判を起こした。新大統領が就任すると、左派のワシントン市長は大統領に反対する「爆発的な支持」があると発言した。野党の上層部は、激高したリベラル議員たちが、あらゆるところで新大統領を妨害し、彼に「全面戦争」【19】を仕掛けたがっていたと告白している。
左翼はあらゆる手段を駆使して目的を達成しようとしている。政敵を倒すためにはどんな政策にも反対する。政党によって異なる政策を目指すのは普通のことだが、母国の安全を守るという共通の理念があるはずだ。しかし、ある州政府は「聖域都市」法を設けた。この地域にいる移民は、在留資格の有無を調査されることがなく、地元市政府も連邦法執行機関に移民書類を提出する必要がない。
選挙戦の前、左翼の主流マスコミは、左派政党の候補者を持ちあげる報道を続け、国民に当選は確実という印象を与えた。そのため、多くの人はその選挙結果に茫然とした。選挙戦が終わると、マスコミは左派政治家と結託し、新大統領のマナー問題をセンセーショナルに取り上げ、フェイク・ニュースが続出した。マスコミは新大統領の実績をすべて無視する一方、左派政党の候補者にまつわる深刻な問題を報道しなかった。
正常な社会において、異なる団体や政党が異なる見解を持ち、対立が起こることは往々にしてあるだろう。しかし、そのような対立は一時的で地域的なものであり、最終的に、双方は平和的な解決の道を模索するのが普通だ。もし一方の団体が共産邪霊の階級闘争の思考に憑かれているのなら、政争はエスカレートして戦争となる。調和や平和的な妥協は不可能となり、一方が片方を破り、現行の制度が完全に壊されるまで戦争が続く。
この包括的な戦争に反映されたのは、政治の駆け引き、方針の策定、世論戦争、深刻な社会の断絶、過激派と暴動の増加といった全面対決である。これこそまさに、共産邪霊が望んでいたことである。
2016年、AP通信と広報研究センター（Center for Public Affairs Research）の調査によれば、回答者の85％が、過去に比べて政治的に分断されたように感じると答えた。80％が、アメリカが重要な価値観において、深刻に分断されたように感じると答えた。【20】
国が結束するには、共通の価値観や共有する文化が必要である。異なる宗教には異なる教義があるが、善悪の基準は似ているはずである。これで、アメリカの民族集団が調和しながら生活することができる。しかし、価値観が分断されてしまえば、国自体が結束できるかどうかは疑問である。
結論
すべての人間は、それぞれの心に弱さと悪を持っている。権力、富、名声への欲求は、人類の誕生から存在していた。邪悪は意図的に、人間の心に潜む悪を利用し、すべての国に彼の「代理人」を派遣した。国家は、あたかも人間の身体のようである。すべての機関（たとえば企業や政府など）は人間の臓器にも似ている。それぞれの臓器が異なる機能を持ち、その義務を遂行する。しかし、もし邪悪の代理人が国に浸透したら、それはまるで外来の意識が人間の魂を乗っ取ってしまったのと同じである。つまり、外来の意識が人間の身体を支配しているのである。
もし、誰かが社会を揺り動かし、邪悪の支配から目覚めさせようとするならば、この稼働しているシステムはあらゆる手法で拒絶してくるだろう。例えば、メディアを使って反対者の品位を貶（おとし）めたり、個人攻撃や偽情報で大衆を騙したり、敵意を仕向ける、政府の法令を無視する、反対者への援助の打ち切り、社会全体を分断と対立に追い込むなど。反対者でさえも、何も知らない世間一般の人々を、邪悪に対抗する人たちに対して敵意をけしかける。多くの人々が、このシステムの創設者であり、またその被害者でもある。彼らは悪事を行ったが、本当の人類の敵ではない。
国家や私有の権力を有する者は、圧倒的に有利な経済的資源へのアクセスと結集力で、国内あるいは世界で、すべての人間に利益をもたらすことができる。一方、その権力を悪用すれば、巨大な災難を引き起こす。今日の世界政治の背後には常に共産主義が絡んでいる。この章の目的は、読者が正と邪を識別し、邪悪の陰謀を認識し、政治を正しい道へと引き戻すためである。
レーガン元アメリカ大統領は言った。「時々、われわれは、社会が複雑になりすぎて自己管理が難しくなったし、エリート集団による政府の方が、人民のための、人民による政府よりも優秀だと思う誘惑にかられる。しかし、誰も自分自身を管理する能力もないのに、一体われわれの誰が他人を管理する能力があるというのか？」【21】同様に、トランプ大統領は、「われわれは政府を崇拝しない、神を崇拝するのだ」と言った。【22】
政権は、伝統的価値観に基づいて、正しい道に戻る必要がある。神の祝福だけが邪悪の陰謀に対抗し、人間を奴隷化と滅亡から救うことができる。神が人間に与えた伝統と価値観に立ち戻ることにより、人間は苦難から脱出できるのだ。
（参考文献）
［1］ 馬克思、恩格斯：《共產黨宣言》（中文馬克思主義文庫）。
［2］ 列寧：《國家與革命》第一章（中文馬克思主義文庫）。
［3］ David Horowitz, “Alinsky, Beck, Satan, and Me,” Discoverthenetworks.org, August 2009, http://www.discoverthenetworks.org/Articles/alinskybecksatanandmedh.html.
［4］ 何清漣：〈民主國家新病症：精英與民眾分裂〉，美國之音，2016年7月5日，https://www.voachinese.com/a/democratic-countries-elite-people-20160703/3402923.html。
［5］ Mike McPhate, “After Lawmaker’s Silencing, More Cries of ‘She Persisted’，” California Today, February 28, 2017, https://www.nytimes.com/2017/02/28/us/california-today-janet-nguyen-ejection.html.
［6］ 姜琳達、劉菲：〈加州競選人：我為何從民主黨轉投共和黨〉，大紀元新聞網，2018年5月7日，https://www.epochtimes.com/b5/18/5/7/n10367953.htm。
［7］ Bill Dolan, “County Rejects Large Number of Invalid Voter Registrations,” Northwest Indiana Times, October 2, 2008, http://www.nwitimes.com/news/local/county-rejects-large-number-of-invalid-voter-registrations/article_6ecf9efd-c716-5872-a2ed-b3dbb95f965b.html.
［8］ “Association of Community Organizations for Reform Now,” Wikipedia, https://en.wikipedia.org/wiki/Association_of_Community_Organizations_for_Reform_Now.
［9］ Edward L. Glaese and Andrei Shleifer, “The Curley Effect: The Economics of Shaping the Electorate,” The Journal of Law, Economics, & Organization Vol. 21, No. 1 （2005）: 1-19. Doi:10.1093/jleo/ewi001.
［10］ Mark Hendrickson, “President Obama’s Wealth Destroying Goal: Taking The ‘Curley Effect’ Nationwide,” Forbes, May 31, 2012, https://www.forbes.com/sites/markhendrickson/2012/05/31/president-obamas-wealth-destroying-goal-taking-the-curley-effect-nationwide/#793869d63d75.
［11］ 同上。
［12］ Alexis de Tocqueville, Democracy in America, Volume 1, trans. Henry Reeve （New Rochelle, New York: Arlington House）.
［13］ A．V．迪塞（Albert. V. Dicey）：《關於十九世紀英格蘭法律同輿論的關係的講演》，第2版。引自：［美］米爾頓‧弗里德曼/羅絲‧弗里德曼，張琦譯 ：《自由選擇》（北京：機械工業出版社，2008）。
［14］ Danish Ministry of Taxation, “Skattetrykket,” June 24, 2012.
［15］ Paul B. Skousen, The Naked Socialist: Socialism Taught with The 5000 Year Leap Principles （Izzard Ink）, Kindle Edition.
［16］ 托克維爾：《論美國的民主》。
［17］ Alexandra Ma, “China Is Building a Vast Civilian Surveillance Network — Here Are 10 Ways It Could Be Feeding Its Creepy ‘Social Credit System’,” Business Insider, April 29, 2018, http://www.businessinsider.com/how-china-is-watching-its-citizens-in-a-modern-surveillance-state-2018-4.
［18］ Gilliam Collinsworth Hamilton, “China’s Social Credit Score System Is Doomed to Fail,” Financial Times, November 16, 2015, https://www.ft.com/content/6ba36896-75ad-356a-a768-47c53c652916.
［19］ Jonathan Martin and Alexander Burns, “Weakened Democrats Bow to Voters, Opting for Total War on Trump,” New York Times, February 23, 2017, https://www.nytimes.com/2017/02/23/us/democrats-dnc-chairman-trump-keith-ellison-tom-perez.html.
［20］ The Associated Press–NORC, “New Survey Finds Vast Majority of Americans Think the Country Is Divided over Values and Politics,” August 1, 2016, http://apnorc.org/PDFs/Divided1/Divided%20America%20%20AP-NORC%20poll%20press%20release%20%20FINAL.pdf.
［21］ Ronald Regan, “Inaugural Address,” January 20, 1981, http://www.presidency.ucsb.edu/ws/?pid=43130.
［22］ Donald Trump, “Remarks by President Trump at the 2017 Values Voter Summit,” October 13, 2017, https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-2017-values-voter-summit/.
